JAL

JALの株価が暴落している。
法的整理に至るのか、民事整理（ADR)になるのか。
法的整理となると、OBの退職手当は減額され、銀行団は多額の負債を負う。ADRによる処理に向かうと（アイフルのように）思われるが、年明けにOBに対する年金圧縮への賛否投票がおこなわれるため、この暴落はそれに対するプレゼと思われてしかたない。

新聞によれば、（法的整理に入ると燃油や部品購入などが現金払いに切り替わる。あるメガバンクの試算では、運航継続には５千億円以上の現金がすぐに必要だ。用意できなければ日航機の運航が止まり、「旅客や物流が混乱し、日本経済に悪影響を与えかねない」（国交省幹部）。さらに日航は「倒産すれば客離れが進み、再建が困難になる恐れがある」（幹部）と言う。金融機関は負担拡大を警戒する。法的整理では資産査定が厳しくなり、私的整理を想定して銀行団に２５００億円の負担を求めた「ＪＡＬ再生タスクフォース」の案よりも負担が膨らむ可能性が強い。大手行幹部は「無理に法的整理をして混乱が起きた場合、機構や政府は責任をとれるのか」と言う。）

あのJALが６０円か。。。

追記報道

［東京　３０日　ロイター］　日本航空（ＪＡＬ）(9205.T: 株価, ニュース, レポート)の再建をめぐり、企業再生支援機構が検討している法的整理を活用した再建策に、燃料購入などの一般商取引債権を保証する案が盛り込まれていることが分かった。関係筋が３０日、明らかにした。
　一般商取引の債権を支援機構が保証することで、法的整理を行った場合でも事業継続に支障を来さないようにする。会社更生法などの法的整理になった場合、金融債権や一般商取引の債権も同列にき損するのが一般的。しかし、商取引が現金決済だけになると事業が立ち行かなくなるために、これを避ける。

　企業再生支援機構はこれまで裁判所の管理下で債務整理を行う法的整理と、裁判所を介さず債権者の合意により進める私的整理の双方の案を練ってきたが、現在はＪＡＬが会社更生法を申請した後に支援機構が資金供給などで支援する「プリパッケージ（事前調整）型」の法的整理案１本に絞って検討を進めている。

こりゃ。。。。。