米不動産金融が破産法申請 キャップマーク、負債210億ドル

米不動産金融が破産法申請　キャップマーク、負債210億ドル
　【ニューヨーク＝武類雅典】米商業用不動産向け金融大手、キャップマーク・フィナンシャル・グループは25日、米連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用をデラウェア州にある米連邦破産裁判所に申請したと発表した。ＡＰ通信によると、負債額は210億ドル（約１兆9000億円）。米国の商業用不動産市況の回復の遅れが浮き彫りになった。　キャップマークは非上場企業で、オフィスビルやショッピングセンター、ホテルなどの商業用不動産会社向けのローンが主力。しかし、不動産の値下がりや貸し倒れの増加などで業績が急激に悪化していた。同社は破産法下の法的整理で財務リストラを進めながら、事業を継続する方針だ。　キャップマークは米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）系の金融会社ＧＭＡＣの商業用不動産向け金融部門が前身。経営不振のＧＭが2006年、米投資会社コールバーグ・クラビス・ロバーツ（ＫＫＲ）などに売却した。

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